住宅ローンの金消契約（金銭消費貸借契約）の流れと当日の準備

住宅ローンの本審査が通過し「融資内定」の連絡が来た後も、まだいくつかの重要な手続きが残っている。「金消契約（金銭消費貸借契約）」と「決済・引き渡し」だ。この2つのステップを正確に理解しておかないと、当日に必要書類が揃わずに手続きが遅延したり、予想外の支払いが発生して資金ショートするリスクがある。

金消契約とは何か

金銭消費貸借契約（金消契約・きんしょうけいやく）は、金融機関から正式に住宅ローンを借りる際に締結する契約書だ。本審査の通過後、物件の引き渡し（決済）の直前または当日に締結することが多い。

この契約で確定するのは：

• 借入金額
• 適用金利（金利タイプ・当初優遇金利の幅）
• 返済期間・返済方法
• 抵当権設定の内容
• 団体信用生命保険（団信）の加入内容

金消契約は「ローン契約の完成形」であり、これ以降は住宅ローンの条件を変更することは原則できない。変動金利の場合の初回適用金利もここで決まる。

金消契約から決済・引き渡しまでの流れ

一般的なスケジュール：

1. 本審査通過・融資内定通知（決済の2〜4週間前） 金融機関から「融資内定（ローン内定）」の通知が届く

2. 金消契約の準備・書類収集（決済の1〜2週間前） 金融機関の担当者から必要書類の案内が届く

3. 金消契約の締結（決済の前日〜当日） 金融機関の窓口に出向き、ローン契約書に署名・押印する

4. 決済・引き渡し当日 金融機関の店舗（またはオンライン）で融資金が実行され、同時に残代金の支払いが行われる

金消契約当日に必要な書類

金融機関によって多少異なるが、一般的に以下が必要だ：

金消契約書には収入印紙が必要で、借入額に応じた印紙税が発生する。借入額1,000万円超5,000万円以下の場合の印紙税は、2026年現在の軽減措置適用で1万円（本来は2万円）。

実印と印鑑証明書の確認：

印鑑証明書は「実印」として登録した印鑑が対象だ。三文判や認印は使用できない。実印を所有していない場合は事前に市区町村で印鑑登録を済ませておく。

決済当日の流れと準備すべき現金

決済（融資実行・引き渡し）は通常、金融機関の店舗やオンラインで、買主・売主・不動産仲介業者・司法書士が集まって行われる。

決済当日に支払われるお金：

決済当日の現金持参額の目安：

融資実行と各支払いはほぼ同時に行われるため、通常は自分で大金を持参する必要はない。ただし以下の2点で手元現金が必要なケースがある：

1. 端数の精算： 仲介手数料の端数や固定資産税の日割り精算で数万円〜10万円程度の端数が生じることがある
2. 現金のみ対応の費用： 司法書士への報酬の一部が現金払いを求められることがある

事前に不動産会社や金融機関の担当者に「当日に現金で用意するものはあるか」を確認しておくと安心だ。

金消契約でよくある落とし穴

1. 金利確定のタイミングを誤解する

変動金利の場合、実際に適用される金利は「融資実行月」の金利が基準になる。金消契約の締結時点ではなく、融資実行の翌月（または当月）に金融機関が公表する利率が適用される。金消契約から引き渡しまでの期間に金利が変わった場合、当初の内定金利と異なることがある。

2. 団信の告知内容の整合性

金消契約の前後に団信の加入手続きも行われる。本審査で告知した健康状態と金消契約時の内容に矛盾があると、告知義務違反として後日保険金不払いの原因になることがある。

3. 実印・印鑑証明書の準備漏れ

印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものが必要だ。決済が年度をまたぐ場合や、引っ越しで住民票を移している場合は、最新の住所の役所で発行する必要がある。

金消契約は住宅購入プロセスの最終局面だ。ここまで来ると「あとは引き渡しを待つだけ」という雰囲気になるが、必要書類の不備や現金の準備不足で当日の手続きが停止するリスクは残っている。初めてのマイホーム購入ガイドでは、売買契約から金消契約・引き渡しまでの全プロセスをチェックリスト付きで解説しており、当日のスムーズな手続きに向けた準備の確認として活用できる。

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